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2008年01月26日
道路特定財源を新エネルギー助成財源に【政策考案】
道路特定財源の撤廃にも反対ですが、
このままの維持にも反対です。
道路特定財源の暫定分だけでも良いですから、
道路関係ではなく新エネルギーの助成財源にするという
政策は採用できないのでしょうか？
例えば、暫定分の税金を太陽電池の助成金に投入するとして、
約１兆円（暫定分）÷40万円（１世帯当たりの太陽電池助成金）＝250万世帯
つまり、250万世帯の太陽電池設置が支援できる訳です。
日本の総世帯数は約5000万世帯ですから、
（理想的に）250万世帯に太陽電池が設置されれば、
５%の世帯に太陽電池が設置される→家庭部門のＣＯ２排出量の５％が削減できる
という事になります。
しかも、これは一年間での数字です。
これが４年間なら1000万世帯→家庭部門のＣＯ２排出量の20%が削減できる
という事になります。
新エネルギーは、土地が広い方が有利な場合が多いです。
そういう意味でも、広大な土地を持つ地方の方が、新エネルギー開発に有利であって、
地方に仕事を増やす効果も有るはずです。
新エネルギーが普及すれば、石油への依存度も減り、
世界の原油の需給の逼迫も幾分か緩和されるはずです。
一般家庭への太陽電池の普及が進めば、
一般家庭のエネルギー向け公共料金支出も減るはずですから、
庶民に対する生活政策にもなるはずです。
道路特定財源の環境税化は昔議論された事が
有るはずですが、どこに行ったのでしょうか？
道路特定財源の一般財源化は行きすぎだとは思いますが、
環境税化は絶対すべき政策だと考えます。
投稿者 桜川 : 2008年01月26日 15:16
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