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2009年10月25日

失業率を下げるには

単刀直入に過激な事を言いますと、パート・アルバイトを始めとする臨時雇用の
週20時間以上の勤務を原則禁止するべきだと思います。
そうすれば、失業率は3%以上下がるはずです。

なぜかと言えば、法律上、臨時雇いは業務の繁忙に対応する為の雇用という目的で規定されているにもかかわらず、
フルタイム勤務者を低賃金で雇用する為の方便として使われているからです。
その証拠に、総務省統計局の平成20年の労働力調査では、
週35時間以上働いているパート・アルバイトは、318万人となっています。
これは、総労働力人口(約6650万人)の5%近い数字です。

ですから、そのパート・アルバイトの労働時間を20時間に制限するだけで、
その労働力を埋めるのにその人数の3/4の人数が必要ですから、
単純に考えて238.5万人の雇用が発生する訳です。
これは、総労働力人口の3.5%以上です。

もちろん、この施策が強行されれば、対象となっている
フルタイム臨時労働者(なにか、この時点で語義が矛盾しているような気もしますが)に対して、
雇用者が不利な取り扱いをする事が予想されますから、それに対する施策も必要でしょう。
段階を分けて臨時雇用の就業可能時間を下げていって、
新規臨時雇用に関してはそれを超える就業時間は禁止する、
それを超える就業時間の労働者の継続雇用は期限を切って正規雇用にするか契約社員にするかを
雇用者側に強制する、
という施策が必要ではないでしょうか。

働きたくても、働く場所が無い。
そんな若年失業者を無くす為にはこの施策は有効だと考えます。
臨時雇用から正規雇用を目指す意欲も増えるのではないでしょうか。

働く意欲の有る人間を絶望に追いやる事の無い未来を。

投稿者 桜川 : 2009年10月25日 16:24

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