未来探索記

但し、無業者の増加で社会を不活性化するのは絶対に避けなければいけません。
そういう意味で支給の限度額は、１人当たりＧＤＰｘ失業率でしょう。
失業率が低い時には、支給額を下げて就業を促すべきです。
現在の１人当たりＧＤＰは４００万円くらいを推移していますから、
４００万ｘ約５％（失業率）＝約２０万円（年間一人当たり）が限度になるでしょうか。

それに加えて、目標インフレ率を実際のインフレ率が下回っている事も前提条件とするべきだと思います。
ベーシックインカムが導入されれば、それだけ大量に通貨供給量が増える訳で、
強度のインフレ要因になる可能性が有るからです。

財源としては、急進的な方法では有りますが、日銀の無利子（金利が０の）国債引き受けでまかなうべきでしょう。
ベーシックインカムは、デフレ脱却に有効で有る可能性が高く、
現在、デフレ緩和の為に大量の通貨供給を行っている＋ゼロ金利政策をとっている事を考えれば、
日銀にとってそれほどの負担では無いと思うのですが。

現実論として、現状所得保障的に行われている施策（年金給付、失業給付等）の一部を
ベーシックインカム給付にスライドさせて対象を全国民に（近い形に）広げるというのが良いのでは無いでしょうか。
その代わりとして、基礎控除を撤廃するという議論は有りだと考えます。
もしくは、所得がある人には、ベーシックインカム分を国民年金の支払い分に充当するという方策も有りです。

とにかく、ベーシックインカムのメリットを高める為に各種調整はする必要が有るものの、
もし、実現できれば、セーフティネットの確保と、デフレの緩和が同時に出来る可能性が高い訳で、
検討すべき政策だと考えます。

未来に向かって、国民の生活を守る政策を。

PS.
これ以下は、暴論であって現実的な政策ではないという認識で言いますが、
銀行の普通預金金利をマイナスにするくらいの事が無い限りは、
デフレ状態の動向のまま、現況の政策だけで金融活動が活性化する事は無いと思います。