未来探索記

事業仕分けそのものを批判する人もいますが、
もし、批判するのであれば、他にどういう方法で財政支出の赤字を削減するべきのか、
または、どういう風に増税するべきなのかを示すべきです。
消費税を上げて税収をあげられないからこそ、財政支出の削減を行っている訳なので。

個別項目に対しての仕分けを批判するにしても、
きちんと成果資料を見てから批判しましょう。

仕分けの資料を一通り目を通した限りでは、
事業への貢献度が低い財団法人等への事業費・助成
（事業効果に比べて）管理費・人件費の過大な事業
民間委託しなくても良い作業量分の民間委託費
地方に任せた方が良い事業
他の事業と重複している事業
ＮＰＯに任せた方が良い事業
（民間と比べて）発注単価が大きすぎる
等が予算削減の理由になっているようなので、
ほぼ妥当な観点だと評価できるでしょう。

今までは官僚内の議論で似たような事をやってきたはずですが、
行政の透明性を高める為にも良いイベントだったと思います。
官僚間の馴れ合いを防ぐ意味でも。

利害関係者への指摘が厳しすぎるのでは無いかという議論も聞こえてきますが、
税金を使ってやっている以上、社会の為にどのように貢献しているかの説明責任は必須ですし、
逆に、当該事業の社会貢献の役割が終わったら、予算は無くなるのが自然です。
社会的役割を終えているのに予算を付ける事は、民間企業で赤字事業を延々と続けるのと同じです。

勿論、本当に必要な予算までまとめて削減されてしまう事もあるでしょう。
しかし、仕分け関連事業の前線で頑張っている人には申し訳ないですが、
前線で頑張っている人が将来正当に評価される為にも、全て俎上に上げる事は大切だと思います。

事業仕分けには、概ね賛成なのですが、各論としてはちょっと違うのではないのかなと思うところはあります。
例えば、科学技術関係の項目等ですね。それについては改めて書きたいと思います。

苦しいですけれども、本当の社会の為に頑張っている人達に対して
国の予算がしっかり届く未来の為に。

ps.
余談ですが、仕分けの中の項目で、取材記者への過剰接待費の削減も言及されていたみたいで、
もし、これ関連の削減に反対するようでは、メディア業界も既得権益の擁護者と言われても仕方ないと思います。