暴論と前置きしておきますが、
国債の利子にかかる税率を２０％上げれば、約２兆円の支出が減ります。
以上です。
それでは簡単すぎるので、そのからくりを説明します。
現在、財政支出の国債費の中で、国債に対する利子として払っている金額が
大体１０兆円です。
国債の利子にかかる税率は現在２０％。
だから、その税率を４０％に上げれば、２兆円、税金として戻ってくる訳です。
もちろん、暴論と前置きしたのにも理由が有ります。
国債の９０％近くを、政府系機関・日銀・金融機関で保有しているので、
そちらの方から大反発を食らうのは間違いないでしょう。
金融システムの安定性が、とか、きっと出てきますよね。
（国債無しでも安定しているのが金融システムとして健全な姿だと思うですが・・・。）
それでも、もし段階的にでも税率アップが出来たなら、それこそ政治的決断ですね。
これは私論ですが、
資金を持っている組織、個人こそリスクの高い投資をしなければ資本主義経済は活性化しないと考えています。
ですから、リスクの低い資産とリスクの高い資産から得られる利益に対する税率には差を付けるべきだと思うのです。
資金循環が活性化されてもっと活気のある未来が訪れることを望みます。
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