たまには、政策案っぽいものでも

・働く能力の有る生活保護者は、寮付き職業訓練校への入校を

生活保護は最後のセーフティネットです。
その意義は高いですが、現状の生活保護給付を中心にした制度では、
働く能力のある人間から、仕事能力をアップする機会を奪っている側面も見受けられます。
つまり、国家制度としてニートを育てているような気がしてなりません。
その弊害を軽減するには、衣食住と職業訓練が保障された公的施設への入校を義務づけるべきだと考えます。
将来の労働力を確保するためには必須の措置だと考えます。

・核廃棄物はプレート内に処分

地核処分をするにしても、１万年以上も政府が管理できるとは思えません。
１０００年後の世界がどうなってるかなんて誰にも分からないわけですし。
それよりは、沖ノ鳥島や南鳥島の近海の太平洋プレートを深く掘って
その中に処分するべきではないでしょうか？
そうすれば、将来的にはプレートと共にマントルの中に沈み込むことになるので、
何万年にも渡って人が管理する必要は無くなるでしょう

・年金受給開始年齢の平均寿命-15歳への引き上げ

年金制度が出来た当時の日本の平均寿命は６８歳前後です。
それを考えるなら、年金制度は働くには体が厳しい事に対する社会保障として生まれたはずです。
その目的を考え直せば、少なくとも現在の平均寿命８３歳より１５年手前の６８歳までの引き上げは容認できるのではないでしょうか？
ちなみに海外でも、平均寿命の伸びに伴い、徐々に引き上げの方向です。

・日銀の海外資源買い入れ

日本経済の成長のためには、一段の金融緩和が必要でしょう。
その為には、日銀による金融資産の買い入れをしなければいけないのですが、国内の金融資産買い入れには限界があるでしょう。
それよりは、海外から重量当たりの単価の高い資源を買い入れて保管することで円高是正の効果も得るというのはどうでしょうか？
しかも、その施策により、将来的に円安になった際に国内に資源供給が出来るというメリットもあります

・公営教育機関の授業料無償化、幼児医療の無償化、対象者の育休取得率の低い企業への罰則措置

少子化対策として子育ての負担を減らすためには、手当等で現金給付するのではなく、実際の負担（出費）を減らすことだと思います。
その事に資する措置を推し進めていくべきだと考えます。

・既存の原発は耐用年数切れを持って撤廃、もし安全性の高い新規原発が開発された場合でも居住地域からの隔離を

現行より安全な原発が開発されない限りは現行の原発の耐用年数切れで原発は全て廃止すべきでしょう。
もし、現行より安全な原発が開発されたとしても、居住地域（人が住んでいる地域）より１０ｋｍ以上離れていることを原則とするべきでしょう。
となれば、新型原発の建設が許されるのは海中か、無人島になるのでは無いでしょうか？

・夜間休日医療への支援

働いている人にとって、仕事を休まずに医者に行くのは困難です。
その為に、病気をこじらせて満足に働けない状態に陥ってしまうというのは、どう考えても不条理です。
時間外診療の診療点数割り増し等の優遇措置を更に増やして夜間・休日診療の増加を働きかけて欲しいです。

・消費税増税年度の軽減措置

消費税が増税される年度は、駆け込み需要の反動で消費が冷え込むことは必死です。
財政再建のためには消費税増税は必要ですが、増税年度には激変緩和措置として、
一定額の免税券（増税年度のみ増税分として使える金券）を配る等の処置は必要ではないでしょうか？

・中小企業の従業員の所得税の引き下げ

現在の日本経済を活性化させるには、成長する中堅企業に人材が集まることが必要だと思います。
しかし、既存の大企業は世界的にも高賃金の為、優秀な人材が新規成長企業へ転職するインセンティブが低くなってしまっています。
中小企業の従業員への所得税引き下げ措置によって、成長企業の支援をすることは必要ではないでしょうか？

・中小企業への消費税引き上げ一定期間凍結

消費税が増税になれば、安売りへの圧力が益々高まるでしょう。
となれば、規模の経済が働きにくい中小企業の倒産は加速すると思われます。
それを緩和するために、一定期間の緩和措置は必要ではないでしょうか？

・移民特区の創設

将来的に少子化が進めば、労働力が足りなくなるのは目に見えています。
であるならば、いずれ移民を受け入れざるを得ないでしょう。
でも、日本社会が突然の大量な移民受け入れで混乱を避けられるとは思いません。
離島などに条件の緩い移民受け入れ特区を作り、そこで一定期間過ごしてもらった後、
日本の文化に順応出来ること、および、日本語でのコミュニケーションに問題ない事を
確認して定住者として受け入れる制度を作るべきではないでしょうか？

・首都機能ローテーション

現在、経済機能は東京に益々一極集中してしまっています。
（集中というよりは、地方が疲弊してる分を吸収しているといった方が状況としては正しいですが）
１０年単位くらいで首都を移動していくことで移動先の経済を発展させ、
旧首都の首都機能を担っていた土地、建物を貸し出す事で国庫収入も同時に得るというのはどうでしょうか？

すいません。結構、長々と書いてしまいました。
今度の選挙で当選する政治家には、こんな素人が思いつく政策よりも良い政策を実行してもらいたいものです。