【意見】軽減税率では無く、必需分補償を

最近、消費税増税に伴い軽減税率の導入が検討されていますが、
軽減税率という制度は導入すべきでないと考えます。
その代わり、必需分補償を導入すべきです。

なぜ、軽減税率を導入すべきではないか？
それには、以下のデメリットが有るからです。

１．税務処理が煩雑になり、軽減製品と軽減外製品の取り扱いを別にするための投資が
  必要となるので、産業活動に余計なコストがかかってしまう。
２．軽減対象商品になるかならないかを決めるための行政コストが増えてしまう。
  また、軽減対象にしてもらうための各種癒着が想定される。
３．軽減対象の製品を扱う産業が保護産業化する。つまり、新サービス・製品種類について
  軽減対象にならないことによって競争に不均衡が生じる。

半年前に、ヨーロッパを旅行したときに、同じようなチョコレートで適応税率が倍近く違う
というのを経験しました。
それが、２．３．のデメリットを象徴していると思います。

それらのデメリットのある軽減税率制度の代わりに、
一人当たり平均の生活必需品年間消費額ｘ軽減税率分
を所得税徴収時に一律還付するというのはどうでしょうか？

それなら全体として同じ補償をしていることになりますし、低所得者への保障という意味合いも
強くなります。
毎月、国で家計調査をしているのですから、一人当たり平均の生活必需品年間消費額を
出すのは難しくないはずです。

その方法ならば、１．の企業の税務処理のコストも煩雑にならず、２．の行政コストもそれほど
上がらず、３．産業、製品間の競争の障壁にもならないと予測できます。

確かに、所得税の処理コストは増えますが、一律額還付なのでほんの少しでしょう。
企業ごとにバラバラな消費税対象売り上げを精査することに比べたら
どっちがコストが低いかは明白でしょう。

以上から、私は、軽減税率では無く、必需分補償をすべきと考えます。