現在、財界からは、国際水準と合わせる為に法人税を減税すべきという
声が上がっていますが、個人的には、減税は止むを得ないが、条件をつけるべきだと考えます。
例えば、
前年度から雇用者数を減らしていない企業に限り、減税を行う
前年度から給与総額を減らしていない企業に限り、減税を行う
等です。
（基準は色々考えられると思います。）
雇用者数が減れば、雇用対策として税金の投入が必要になるわけで、
その負担を増やしている企業に減税の恩恵を与えるのはおかしいでしょう。
いくら収益を上げていても、同時に労働環境を悪化させている企業には、
社会政策として減税を行う必要は無いと思います。
増減税は国家にとっての伝家の宝刀ですから、
きちんと政策をそこに練りこまなければいけないはずです。
みんなが生き生きして働ける未来を。
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